医療費が高額になったとき

医療費の窓口負担を減らしたいとき

医療機関でのオンライン資格確認により、医療費が高額になっても窓口負担額は自動的に「限度額まで」となります。これまで医療費が高額になるときに必要だった「限度額適用認定証」は不要になりました。例外的に必要となる場合は下記をご確認の上、申請してください。

確認事項	以下の場合は申請が必要です。 ○　医療機関から「限度額適用認定証」の交付を受けるよう言われた（オンライン確認ができない） ○　前年の所得が低く、住民税が非課税となった被保険者以下の場合は「限度額適用認定証」は交付しませんので、申請の必要はありません。 ☓　マイナ保険証で受診している ☓　従来の保険証で受診しているが、医療機関で限度額の確認ができている ☓　すでに医療費の精算が済んでいる（限度額以上を負担した場合は、手続き不要で還付します） ☓　業務中や通勤中に負ったケガの治療である（健康保険は適用されません）
申請方法	次の書類を記入し、FAXまたは郵送してください。非課税者の申請は郵送に限ります。最新の「非課税証明書」を添付してください。「限度額適用・標準負担額減額認定申請書」(648KB)
注意事項	受付は平日10～17時です。土日祝日・年末年始は休業です。郵送で申請する場合は、郵送に係る日数を考慮して発送してください。申請書の受付から交付した証のお届けまでは最短で１週間かかります。非課税による申請の場合、非課税区分の適用期間は「７月末」までです。非課税該当が継続となる場合は、毎年６～７月に最新の「非課税証明書」を提出してください。
特定疾病について	次の疾病の場合はさらに自己負担の軽減を受けられます。別の申請が必要ですので、当組合までご連絡ください。血友病抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群人工透析が必要な慢性腎臓疾患

医療と介護の自己負担が高額になったとき

対象者	同一世帯内で医療と介護ともに自己負担があり、1年間（前年8月～7月）に両制度でかかった自己負担額の合計が限度額を超えた被保険者
申請方法	お手元に「介護保険の自己負担額証明書」をご用意の上、当組合へご連絡ください。申請に必要な書類をご案内します。

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